可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
また、金融機関などの民間事業者においても、起業や社会経済の仕組みを子供たちが学ぶことができる機会を提供しておられます。 市内においては、今週の日曜日、12月11日午後、福祉センターにおいて、ＮＰＯ法人可児市ＮＰＯ協会の主催による「かにＮＰＯフェスタ2022」が開催されます。その中で、小学校４年生以上の子供を対象としました職業体験コーナーをやられます。
また、金融機関などの民間事業者においても、起業や社会経済の仕組みを子供たちが学ぶことができる機会を提供しておられます。 市内においては、今週の日曜日、12月11日午後、福祉センターにおいて、ＮＰＯ法人可児市ＮＰＯ協会の主催による「かにＮＰＯフェスタ2022」が開催されます。その中で、小学校４年生以上の子供を対象としました職業体験コーナーをやられます。
そうした中で、民間団体ですとか、民間事業者との連携なども行いながら進めたいという文化事業に対しての、いわゆるスポンサーづけというような回答かなというふうに私も受け止めました。
民間事業者も交えていわゆる社会教育関係施設も交えて、福祉施設も交えて可能になるというものだと考えていますので、この考え方をさらに進めて、モビリティ・アズ・ア・サービスという、ＭａａＳという自動運転の技術開発をさらに加速された世界の動きというのもぜひ考えていただいて、過疎地での交通や物流、物を動かす、高齢者や社会的弱者の移動に役立つ技術として、上手にコミュニティ施設を活用しながら生活を守る、こういうことができるすごく
スポーツ庁と文化庁は地域スポーツクラブや民間事業者と学校との間に調整役のコーディネーターを自治体に配置し、体制整備を進めるとしている。市の対応は。 ○副議長（谷村昭次君） 田中教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 今年度より、県は、中学校運動部活動地域移行推進事業として、各地区に研究調査員を配置し、飛騨地区にも１名配置されています。
昨年の質問でも申し上げましたように、行政だけではなくて、民間事業者や市民にも御支援いただくような市民サポーターの育成というのは、私は非常に大事だなということを思います。
また、公共施設のみならず、民間事業者にもこうした取組が推進されることにより、弱い立場の人が困らないよう配慮ができる優しいまちづくりやそうした環境を築くためにも、こうしたことが当たり前になっていくような社会を築いていくことが求められます。 次に、多目的トイレのユニバーサルシートであります。
また、民間事業者との協定により、携帯電話の充電対策が進められていると思います。本市の指定避難所での充電対策の進捗状況について伺います。 ○副議長（田中巧君） 森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君） それでは、指定避難所の充電器、蓄電池等の対応についてお答えをいたします。 現在のところ、指定避難所において、充電器や蓄電池の備蓄は行っておりません。
このように今後も民間事業者との支援協定を広く締結することで、避難所体制の強化を図ってまいります。 次に、（２）の避難所の物資の備蓄状況についてお答えをします。 指定避難所には避難生活が長期になる場合に備えて、水及び食料のほか、避難所環境を向上させるための物品、さらにコロナ感染を防止するための消毒液やマスクなどを備蓄しています。
急増するマイナンバーカードの事務のサポートやマイナンバーカードの普及促進について、民間事業者や団体等と連携するお考えはありますか。例えば、法改正を受けて、郵便局でマイナンバーカードに係る一部業務を取り扱うことができるようになったと理解しておりますが、今後マイナンバーカードのさらなる普及促進に向けた公民連携による取組についての本市の見解をお聞きいたします。
指定管理者制度は、「公の施設」をノウハウのある民間事業者等に管理してもらう制度のことで、公民連携の手法の一つです。法改正以前は制限されていた民間事業者、ＮＰＯや学校法人、医療法人にも、「公の施設」の管理を任せることができるようになりました。
多治見市の将来にとって、道路網も整備されないままに進む駅周辺のまちづくり、これも問題ですが、商業、業務の民間事業者ではなく、お役所を集積する計画、普通では考えられません。そこに駐車場もありません。こういう政策の連鎖はすっきりやめて、次の時代に向き合う取組が必要ではありませんか。震災時の防災拠点は、もう駅北につくられていますし、消防本部があります。大雨時は消防本部が機能します。
５、空き家の積極的な利用のために、民間事業者への情報提供とそのシステム化について検討してはいかがでしょうか。 ６、多治見市空き家バンクもありますが、全国版の空き家バンクは結構有効であるということで、その全国版の空き家バンクに登録をしてみえるのか、もししていないならば登録するお考えはありませんか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
多治見市の将来にとって、道路網も整備されないままに進む駅周辺のまちづくり、これも問題ですが、商業、業務の民間事業者ではなく、お役所を集積する、普通では考えられません。そこに駐車場もありません。こういう本当に悪い手の連鎖はすっきりやめて、次の時代に向き合う取組を始めようではありませんか。 地震時の防災拠点は、既に駅北庁舎につくられていますし、消防本部があります。大雨のときは消防本部が機能します。
そして、一定の要件を満たす場合には、特例として民間事業者等も営業活動を行うことができるようになりました。
公共交通の将来の見通しとしましては、依存度が増していく一方、運転手不足の課題等により、現状路線を維持していくことが困難な状況になるおそれもあることから、効率的な運行ができるよう随時見直しを行うとともに、民間事業者の運転手確保に対する支援と持続可能な公共交通の運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ７番 後藤信一君、どうぞ。
このため、まずは市民の方々に、ＤＸに関する出前講座やフォーラムの開催などにより、関心の高まりや知識の習得を図り、デジタルに関する人々の裾野を広げつつ、民間事業者や大学などとの連携による比較的高度な取組も視野に入れながら、地域におけるデジタル人材の確保、育成ということを進めてまいります。 ○議長（水門義昭君） 石原議員。
高山市では公共施設等総合管理計画においてお示しをしておりますけれども、乗鞍バスターミナルにつきましては、乗鞍岳全体の利活用を検討する中で、施設の在り方についても検討することとしており、国や県、周辺施設を所有する民間事業者等とも連携を図りつつ、乗鞍岳を始めとする山岳観光の玄関口として、魅力ある観光エリアとなるよう取り組んでまいります。 ○議長（水門義昭君） 車戸議員。
さらに、公営住宅の整備、管理に関しては地域の実情を踏まえつつ、ＰＰＰ、ＰＦＩも含め、民間事業者の様々なノウハウや技術の活用を推進することとされております。 高山市の公共施設等総合管理計画では、市営住宅についての特段の整備の方向性は示されておりません。
現在は、教師が顧問として部活動を指導しているが、今後地域のスポーツクラブや民間事業者などが希望する中学生を受け入れ、指導していくこととなるということであります。 そもそもなぜ地域移行が必要かというところについては、少子化の影響で、中学校だけで運動部の活動を維持していくのは困難な状況であるということは皆さん御存じのとおりです。
また、児童発達支援センター統合整備事業費の発達支援センターなかよし、ひまわりの統合について質疑があり、多治見市はもともと公立しか児童発達支援事業を実施してこなかったが、他市では民間事業者も実施していることから、今回、公立の発達支援センターは中核的な位置づけにして、民間事業者と一緒に枠を広げて受け入れていこうとしている。